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　公明党の斉藤鉄夫代表は１３日に党本部であった会合で、非核三原則など安全保障政策を巡る高市早苗首相の国会答弁について「政府の見解が堅持されているか、大変疑問に感じる。厳しく確認していかなければならない」と批判した。質問主意書を提出し、政府の立場を確認する考えも示した。

　非核三原則の堅持や、集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」に関する首相の発言を疑問視。加えて首相が自らの答弁を「政府統一見解として出すつもりはない」などと述べた点にも「非常に大きな発言。国の基本方針と首相の国会答弁に揺るぎがあってはならない」と懸念した。

　首相は１１日の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかどうかの明言を避けた。７日の衆院予算委では台湾有事を巡って「存立危機事態になり得る」と答えたが、「政府の従来の立場を変えるものではない」として撤回を拒否している。（秋吉正哉）

（２０２５年１１月１４日朝刊掲載）