被災者への主な支援制度 '99/07/06 朝刊

集中豪雨の被災者が受けられる支援金や見舞金など、主な支援制度は次の通り。弔慰金や見舞金は県、各市が調査し、該当者に支給する。

　

【災害弔慰金】

生計維持者が死亡…五百万円、それ以外の人…二百五十万円

　

【災害障害見舞金】

生計維持者が重度の障害を負った場合…二百五十万円、それ以外の人…百二十五万円

　

【災害見舞金】

住居が全壊＜広島県＞三十万円＜広島市、廿日市市＞四万五千円（単身世帯三万円）＜東広島市＞五万円▽半壊＜広島県＞十万円＜広島市、廿日市市＞三万円（同二万円）＜東広島市＞二万円▽床上浸水＜広島市、廿日市市＞一万五千円（同一万円）＜呉市＞五千円▽一カ月以上の治療を要する負傷＜広島市＞三万円

　

【その他】

広島市では、市共同募金会から住宅の全壊や死亡などで一万二千～五千円が支給される見舞金がある。

　

【６月23～29大雨災害義援金】

日本赤十字社広島県支部が八月三十一日まで受け付け、被災市町村に配分する。

　

【被災者生活再建支援金】

住宅が全壊・全焼・全流出、またはこれに同等の被害を受けた世帯が対象。支給限度額は、収入の合計が五百万以下の場合は、世帯主の年齢にかかわらず百万円（単身世帯は七十五万円）。五百万を超し七百万円以下で、世帯主が四十五歳以上、または身体障害者世帯や母子・父子世帯などの要援護世帯は、五十万円（同三十七万五千円）。七百万円を超し八百万円以下で、世帯主が六十歳以上か要援護世帯の場合、五十万円（同三十七万五千円）。問い合わせ・申請は広島市各区の生活課、呉市の福祉保健課など各市区の担当課。

　

【倒産防止等特別資金融資（災害復旧資金）】

復旧の運転資金や設備資金が必要な中小企業などが対象。中小企業者は二千万円、組合は四千万円が限度。利率は年一・七％。問い合わせは県商工労働部。希望者は自治体など公共機関が発行した「り災証明書」を添付し、取扱金融機関または信用保証協会に申し込む。

　

【広島県労働金庫の支援融資】

生活資金向け融資は、無担保で三百万円以内。年二・五％の固定金利。住宅の復旧・新築購入資金向け融資は、二千万円以内。年二・〇％の固定金利。り災証明書が必要。

　

【広島・呉市の災害援護資金貸付】

世帯主が一カ月以上の負傷を受けた人や、住宅が全壊、半壊した人など。所得に応じて制限あり。貸付限度額は百五十万～三百五十万円。問い合わせは広島市各区生活課、呉市福祉保健課。

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