４月　長崎市に原爆資料館が開館

１日長崎長崎原爆資料館が開館
３日被爆２世広島県被爆２世団体連絡協議会が、佐伯郡の沖 美公民館で総会を開き、被爆者援護法の改正や被爆２世の実態調査 実施など96年度の運動方針を決定
５日核廃棄物動燃と鳥取県東伯郡東郷町方面（かたも）自治 会のウラン残土撤去問題をめぐる８年越しの交渉が、動燃が3000立 方ﾒｰﾄﾙの残土を撤去し、岡山県境の人形峠にある鳥取県有地で長期間 保管することで基本合意
９日原発事故チェルノブイリ原発事故がもたらした健康や環 境に対する影響を最新の研究結果を基に討議する国際会議「チェル ノブイリから10年」（事故10周年会議）が、ウィーンで開幕
10日被爆者団体広島県の２つの県被団協など被爆者５団体 が、自衛隊音楽隊の第20回ひろしまフラワーフェスティバル（Ｆ Ｆ）参加問題に抗議し、ＦＦ実行委員会に参加取り消しを申し入れ
11日核軍縮カイロでアフリカから核兵器を追放し非核地帯を 創設するアフリカ非核化条約（ペリンダバ条約）の調印式。アフリ カ統一機構（ＯＡＵ）加盟国など約50カ国の代表が調印
ソ連核実験カザフスタン放射線医学環境研究所や広島大放射 能医学研究所などの共同調査で、ソ連時代に核実験が繰り返された セミパラチンスク核実験場（現カザフスタン）で、今も通常の 100 ― 400倍の放射能が残っていることが判明
12日遺物日本銀行広島支店が、広島市が要請していた被爆建 物の旧広島支店（中区袋町）跡地の分割売却に応じる方針を正式発 表
17日ＮＧＯ広島市が、24、25日に米ニューヨークの国連本部 で開かれる「非政府組織（ＮＧＯ）国連軍縮会議」に、大牟田稔広 島平和文化センター理事長ら３人派遣を決定
死亡被爆者医療法の制定に尽くし、日本被団協初代事務局長 の藤居平一氏が慢性腎（じん）不全のため死去。80歳
18日朝鮮人被爆戦時中、広島市の三菱重工業へ強制連行され 被爆した、韓国人の元徴用工朴昌煥さんら６人が、国と三菱重工業 に未払い賃金と損害賠償などを求める訴訟の第１回口頭弁論が広島 地裁で開かれ、強制連行の体験などについて意見陳述。国と三菱重 工業は全面的に争う姿勢を示す
医療2000年５月に放射線の人体への影響などを研究する科学 者団体、「国際放射線防護学会」（本部・オランダ、ＩＲＰＡ）の 第10回総会の広島開催が決定
19日核軍縮主要先進７カ国の首脳とエリツィン露大統領が、 原発や核物質の安全問題を話し合う「原子力安全サミット」が開 幕。20日、ＣＴＢＴの９月までの交渉妥結を求める声明、チェルノ ブイリ原発閉鎖に関する声明や核物質密輸防止プログラム、核拡散 防止条約（ＮＰＴ）の精神を尊重することを盛り込んだ「原子力安 全モスクワ・サミット宣言」を採択し、閉幕
22日原発事故ウクライナの保健省が、チェルノブイリ原発事 故の被害者として国民の47万4915人が登録されていると発表
24日慰霊国が広島市に建設する原爆死没者追悼平和祈念館の 開設準備検討会（座長・森亘元東京大学長）の会議が、基本設計案 を大筋で了承
25日平和利用原子力委員会が高速増殖炉原型炉「もんじゅ」 事故を契機に、政策に国民の意見を反映させる目的で設けた「原子 力政策円卓会議」が初会合
26日市民チェルノブイリ原発事故から10周年。広島原水禁や 市民団体のメンバーらが、広島市の平和記念公園で核開発への抗議 や被曝（ばく）者の支援を求め座り込み。約 200人が参加
核実験反響米民間環境団体「天然資源保護協会」（ＮＲＤ Ｃ）が、世界の核実験の最新調査結果で、45年から米など計６カ国 が実施した核実験の回数は計2044回に達すると発表
29日核軍縮日本、中国両国が、日中原子力協定の協力分野 拡大と付属書の修正に関する書簡を交換