岩国基地 コロナ対策を 山口県など防衛局に要望
20年8月31日
国の来年度予算編成を前に、米軍岩国基地（岩国市）の周辺にある山口県内の２市２町と県でつくる連絡協議会は２７日、中国四国防衛局（広島市中区）に要望書を出した。岩国基地の新型コロナウイルス対策の徹底や、在日米軍再編に伴い周辺市町へ渡している交付金の継続を盛り込んだ。
要望書は２５項目で、うち３項目を新型コロナ関連とした。７月に岩国基地の米軍関係者の感染が確認された際、虚偽の申告をして民間機で移動していた点に触れ、空港検疫での対策の強化や、基地の感染情報の適切な提供を求めている。
在日米軍再編に伴って手当てされ、来年３月末で期限が切れる周辺市町への交付金については、来年度以降の継続と恒久化を要請した。騒音問題も取り上げ、艦載機のパイロットが洋上の空母の着艦資格を得る訓練（ＣＱ）に向かう夜間の離着陸で多くの苦情があったとして、訓練場所の分散や運用時間に関する確認事項の順守を訴えている。
県と岩国市、柳井市、和木町、周防大島町の担当部課長たち５人が、広島市中区の広島合同庁舎を訪問。県総務部の藤田昭弘理事が防衛局の鍋田克己企画部長に要望書を渡した。鍋田部長は「騒音対策などに万全を期し、コロナ対策にも誠実に取り組む」と応じた。（畑山尚史）
（２０２０年８月２８日朝刊掲載）
要望書は２５項目で、うち３項目を新型コロナ関連とした。７月に岩国基地の米軍関係者の感染が確認された際、虚偽の申告をして民間機で移動していた点に触れ、空港検疫での対策の強化や、基地の感染情報の適切な提供を求めている。
在日米軍再編に伴って手当てされ、来年３月末で期限が切れる周辺市町への交付金については、来年度以降の継続と恒久化を要請した。騒音問題も取り上げ、艦載機のパイロットが洋上の空母の着艦資格を得る訓練（ＣＱ）に向かう夜間の離着陸で多くの苦情があったとして、訓練場所の分散や運用時間に関する確認事項の順守を訴えている。
県と岩国市、柳井市、和木町、周防大島町の担当部課長たち５人が、広島市中区の広島合同庁舎を訪問。県総務部の藤田昭弘理事が防衛局の鍋田克己企画部長に要望書を渡した。鍋田部長は「騒音対策などに万全を期し、コロナ対策にも誠実に取り組む」と応じた。（畑山尚史）
（２０２０年８月２８日朝刊掲載）
