×

ニュース

山口知事 追加配備容認 岩国基地にF35B 地元市町見解踏まえ

 米軍岩国基地(岩国市)への最新鋭ステルス戦闘機F35Bの追加配備計画を巡り、山口県の村岡嗣政知事は29日の県議会一般質問で「基地周辺住民の生活に大きな影響はなく、全ての地元市町長が理解を表明した」と述べ、受け入れを容認する考えを示した。

 米海兵隊がFA18ホーネット戦闘攻撃機12機を10月からF35Bに機種更新する計画について県は既に「基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものではない」との見解を示している。村岡知事はかねて地元の岩国市長と周防大島、和木両町長の見解表明を待って自身の考えを明らかにするとしていた。

 村岡知事は「機種更新そのものは老朽化などに伴い今後も必要になる」とした上で「全ての地元市町の見解を踏まえ、私は今回のF35Bへの機種更新について理解する」と述べた。

 県は同日、防衛省に対し機種更新や更新後の運用に関する情報の積極入手と提供を求めたほか、米側に騒音軽減策や安全対策を徹底させるよう要請した。(門脇正樹)

「平和と安定に資する」 岸防衛相、地元首長に謝意

 岸信夫防衛相(山口2区)は29日の記者会見で、米軍岩国基地(岩国市)への最新鋭ステルス戦闘機F35Bの追加配備計画に地元首長が容認姿勢を示したことについて、「米国のアジア太平洋地域を重視する政策の一環であり、わが国と地域の平和と安定に資する重要な計画だ。ご理解いただき感謝する」と述べた。

 岩国市の福田良彦市長が25日に計画容認を表明して以降、山口県和木、周防大島の両町長も容認。岸氏の会見後、村岡嗣政知事も容認の意向を示した。

 周辺住民からは騒音の増大など生活環境の悪化を懸念する声が上がる。岸氏は住民の不安に理解を示した上で「(米軍側が)しっかり説明し、基地運用を丁寧に行うことが必要」との認識を示したが、防衛省としての具体策には言及しなかった。(桑原正敏)

(2020年9月30日朝刊掲載)

年別アーカイブ