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国際署名集約へ 最後の街頭活動 広島で被爆者団体

 広島の被爆者7団体などでつくる「ヒバクシャ国際署名広島県推進連絡会」は24日、広島市中区の元安橋で署名を集めた。年末に集約するため、最後の街頭活動となる。核兵器保有国や日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める声を高めようと、50人が市民や観光客に協力を呼び掛けた。

 県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之理事長代行(78)やもう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(76)たちが横断幕を掲げた。箕牧理事長代行は、来年1月22日の条約発効に触れ「運動が実りつつある。核兵器がなくなることを願い、行動を起こそう」と強調。松井一実市長も訪れ、条約を実効性あるものにする環境づくりが重要と訴えた。

 新型コロナウイルスの影響で、街頭での署名活動は約1年ぶり。感染対策で参加者はフェースシールドを着け、ボールペンは署名者に持ち帰ってもらった。大阪府枚方市から原爆資料館の見学に訪れた山口幸作さん(83)は「核兵器を禁じる条約に被爆国の日本が入らないのはおかしい」と署名に応じていた。

 連絡会は、全ての国に核兵器の禁止・廃絶を迫る国際署名を県内で連携して集めるため2018年に結成。今年9月18日までに81万9450筆を集めた。署名は全国の連絡会が集約して国連に届ける。

(2020年11月25日朝刊掲載)

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