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　政府は、島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島など領土問題をめぐる日本の主張に関する海外発信を強化する。２０１４年度予算案で、領土問題の海外発信を含めた政府の重要施策に関する国際広報費を前年度当初の３倍に増やすほか、海外の有識者たちとのネットワークをつくる事業に新たに取り組む。

　国際広報費は１５億１千万円を計上。対象を米国だけでなく欧州やアジアに拡大する。分かりやすい動画やパンフレットの作製のほか、国内外のシンクタンクと連携したシンポジウムの開催、英訳した関連書籍や論文の海外出版などを進める。

　ネットワークづくりは領土保全対策関連予算（１０億円）の新規事業で、３億４千万円を配分。在外公館の人脈などを活用して国際世論に影響力がある海外の有識者、報道関係者との関係を強化。領土問題に関する日本の主張について理解を深めてもらう。

　領土保全対策関連予算には前年度に続き、竹島について日本の主張の正当性を訴えるための有識者による調査・研究費３千万円も盛り込んだ。（城戸収）

（２０１３年１２月２５日朝刊掲載）