×

ニュース

エネ政策の転換を訴え 広島市長 核廃棄物の処理 課題

 広島市の松井一実市長は26日の記者会見で、原発の使用済み核燃料の処理を課題に挙げ、再生可能エネルギーに重点を置く政策転換の必要性を訴えた。中国電力が島根原発2号機(松江市鹿島町)の再稼働に向けた安全審査を申請したことには理解を示した。

 松井市長は「長期的には原子力に過度に依存せず、循環型のエネルギーに重点を置いた政策への転換が必要」と主張。「脱原発」を訴える小泉純一郎元首相を引き合いに「小泉氏が言うようにエネルギーを使った後の(放射性)廃棄物の処理が十分できるか非常に疑問がある」と、原発の問題点に踏み込んだ。

 島根原発2号機の再稼働に向けた中電の動きについては、火力発電のコスト上昇に伴う電気料金値上げの可能性を挙げ「市民生活のためには、短い視点では間違った選択とは思わない」と述べた。

 松井市長はこれまで、エネルギー政策について「国の責任で選ぶべきだ」として2011年4月の就任後、3回起草した原爆の日の平和宣言でも脱原発には踏み込んでいない。(岡田浩平)

(2013年12月27日朝刊掲載)

年別アーカイブ