被爆者援護策の問題探るシンポ 広島
10年12月9日
■記者 金崎由美
原爆被害者相談員の会（三村正弘代表）は１１日午後１時半から、広島市中区の原爆資料館東館でシンポジウムを開く。１９８０年、当時の厚生相の諮問機関がまとめた被爆者対策の「基本懇意見書」をテーマにする。
意見書は、原爆被害を一般の戦争被害と同様「国民が等しく受忍」しなければならないとして国家補償を否定。被爆者団体から猛反発を受けた経緯がある。今年に入り一部報道で当時の議事録が明らかになり、被爆者行政をあらためて問う声が高まっている。
シンポでは、医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーたちが被爆者相談の現状や課題を報告。被爆者運動に詳しい研究者も加わり、基本懇意見書を「下敷き」にしている現在の被爆者援護策の問題点を探る。資料代５００円。三村代表Ｔｅｌ０９０（７３７５）１２１１。
（２０１０年１２月９日朝刊掲載）
原爆被害者相談員の会（三村正弘代表）は１１日午後１時半から、広島市中区の原爆資料館東館でシンポジウムを開く。１９８０年、当時の厚生相の諮問機関がまとめた被爆者対策の「基本懇意見書」をテーマにする。
意見書は、原爆被害を一般の戦争被害と同様「国民が等しく受忍」しなければならないとして国家補償を否定。被爆者団体から猛反発を受けた経緯がある。今年に入り一部報道で当時の議事録が明らかになり、被爆者行政をあらためて問う声が高まっている。
シンポでは、医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーたちが被爆者相談の現状や課題を報告。被爆者運動に詳しい研究者も加わり、基本懇意見書を「下敷き」にしている現在の被爆者援護策の問題点を探る。資料代５００円。三村代表Ｔｅｌ０９０（７３７５）１２１１。
（２０１０年１２月９日朝刊掲載）
