ニュース

■記者　岡田浩平

　厚生労働省は９日、２００５年度に実施した被爆者実態調査の結果を公表した。自宅で暮らす６５歳以上の被爆者４割が見守りや介助を必要とし、同年代のお年寄りの３倍超に上った。初めて対象とした海外に住む被爆者（在外被爆者）も７５％が健康不安を訴えた。

　国内の調査は１９６５年から１０年ごとに実施し５回目。今回は２００５年９月１日時点の被爆者健康手帳所持者の２５％に当たる約６万５千人に調査票を郵送、回収率は７４．８％だった。平均年齢は７３．５歳で前回（１９９５年）より６．６歳上がった。

　調査では６５歳以上の在宅被爆者の３９．８％が「手助けや見守りが必要」と回答。２００４年の国民生活基礎調査の同じ設問に対する６５歳以上の回答（１１．８％）を上回った。自立度別は「日中もベッド上での生活が主体」３．８％、「排せつ、食事、着替えに介助が必要」２．２％などと４段階全てで被爆者の方が基礎調査より高かった。選択肢が異なり一概に比較できないが前回調査は「寝たきり」「寝たり起きたり」は計９．１％だった。

　２０００年度に始まった介護保険制度の認定状況も初めて調べた。認定を受けた被爆者は１７．３％の８４４０人。内訳は「要介護１」３０．６％、「要支援」２７．５％と突出し以下、介護度が低い順に約１２～８％だった。

　一方、在外被爆者は被爆確認証交付者を含む全約３千人が対象。回収率８２．２％で平均年齢は６９．９歳だった。在宅の生活に手助けや見守りが必要としたのは約６割。心配な点は「自分や家族の健康」のほか「老後の生活」「経済上の困窮」が多かった。渡日治療の利用者は３７％にとどまった。

　今回は調査から公表まで５年かかった。健康局総務課は「原爆症の認定基準の見直し、急増した申請への対応に時間がとられて作業が遅れた」と説明する。日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は「一般のお年寄りより被爆者の健康状態が悪いのは明らか。結果判明に５年もかかって施策にどれだけ反映できるのか疑問だ」と話している。

（２０１０年１２月１０日朝刊掲載）