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■記者　金崎由美

　被爆者の救護に従事し、自らも被爆したと訴える観音国民学校（現五日市観音小、広島市佐伯区）に通っていた２４人に、一度は却下された被爆者健康手帳が交付されたことが１５日、分かった。２４人はいずれも当時４年生。昨年１１月に審査基準が緩和されたことで申請した全員が認められた。

　同校は、原爆投下後に救護所となり、児童たちも被爆者のガーゼを取り換える作業などに従事した。

　２４人は２００７年１０月、広島市と広島県に手帳交付を申請。当時の審査基準の「１日１０人以上、救護・看護を行った」ことが確認できないとして約１年後に相次ぎ却下された。

　ところが昨年３月、同様の「救護被爆」をめぐる広島地裁の訴訟で市の却下が不当とされ、市が敗訴。市と県は昨年１１月に基準を緩和し、救護所に「相応の時間」いたと確認できれば救護被爆と認定するよう改めた。

　この基準緩和を受け、当時４年生だった２４人にも３月から１０月に手帳が順次、交付された。支援してきた「佐伯区黒い雨の会」の高東征二事務局長（６９）は「同様に救護被爆した人たちの励みになる」と評価している。

（２０１０年１２月１６日朝刊掲載）

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