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　「核兵器の非人道性に関する国際会議」に合わせてオーストリア・ウィーンを訪れた広島県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長（７４）が１９日、広島市役所で記者会見した。「核兵器の法的禁止に向け、さらなる運動の重要性を感じた」と述べ、署名活動の強化を誓った。

　大越さんは広島県原水協に派遣され、日本原水協代表団の一員として５日から８日間の日程で渡欧した。８、９日の政府主催の国際会議は人数制限により傍聴できなかったが、核兵器の非合法化の方策を討議した非政府組織（ＮＧＯ）主催のフォーラムに参加。大学でも被爆体験を証言した。

　記者会見では、核爆発時は救援活動が不可能になるとの意見に「少し悲観的だ」と反論した佐野利男軍縮大使を批判。一方、核兵器禁止条約を支持する国が増えているとして「核兵器禁止に向けた揺るぎない世論をつくり、政府を変えたい」と訴えた。日本原水協は、来春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議までに全国で７００万人分以上の署名を集め、国連に届けるという。

（２０１４年１２月２０日朝刊掲載）