中国地方の４閣僚留任 第３次安倍内閣発足 山積課題引き続き注力
14年12月25日
２４日発足した第３次安倍内閣で、中国地方選出の４人が再任された。岸田文雄外相（広島１区）、宮沢洋一経済産業相（参院広島）、竹下亘復興相（島根２区）、石破茂地方創生担当相（鳥取１区）。引き続き政権を支え、山積する課題に取り組む。
被爆地を地盤とする外相として３年目を迎える岸田氏。日米同盟の強化といった外交課題とともに核軍縮に力を入れてきた。官邸で首相から再任を言い渡された後、来年春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に関し「核兵器の悲惨さを知る被爆国日本として議論に貢献できるよう、しっかり準備しなければならない」と決意を述べた。
宮沢氏は２４日午前の記者会見で、福島第１原発の廃炉・汚染水問題や中小企業対策に力を入れる必要性を強調。「（中小企業に）成長戦略を実感してもらうことが大きな務めだ」と力を込めた。
東日本大震災の被災地の復興加速が至上命令の竹下氏は、官邸で記者団に「復興は地方創生の一つのシンボル。引き続き懸命に取り組む」。石破氏も官邸で「今まで通りだ」と述べ、政権の看板政策である地方創生を担う意欲をあらためて強調した。
（２０１４年１２月２５日朝刊掲載）
被爆地を地盤とする外相として３年目を迎える岸田氏。日米同盟の強化といった外交課題とともに核軍縮に力を入れてきた。官邸で首相から再任を言い渡された後、来年春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に関し「核兵器の悲惨さを知る被爆国日本として議論に貢献できるよう、しっかり準備しなければならない」と決意を述べた。
宮沢氏は２４日午前の記者会見で、福島第１原発の廃炉・汚染水問題や中小企業対策に力を入れる必要性を強調。「（中小企業に）成長戦略を実感してもらうことが大きな務めだ」と力を込めた。
東日本大震災の被災地の復興加速が至上命令の竹下氏は、官邸で記者団に「復興は地方創生の一つのシンボル。引き続き懸命に取り組む」。石破氏も官邸で「今まで通りだ」と述べ、政権の看板政策である地方創生を担う意欲をあらためて強調した。
（２０１４年１２月２５日朝刊掲載）
