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　中国地方の１７団体でつくる中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議は１９日、中国電力に、島根原子力発電所がある島根県、松江市と結ぶ安全協定を周辺自治体に広げるよう申し入れた。

　芦原康江代表幹事たち１０人が広島市中区の本社を訪れた。福島第１原発事故の被害が広域に及んだ点を指摘。「周辺自治体も原発立地に関しては地元」として、島根県や松江市並みの協定を鳥取県や米子市、境港市などに広げるよう求めた。

　中電広報・環境部門の桜井正治マネージャーは「島根県、松江市とは歴史的な積み重ねがある。周辺自治体はそのまま同じにはできない」などと答えた。

　同会議は併せて、島根３号機であった制御棒駆動装置の不具合の調査について、情報公開の徹底を求めた。

（２０１１年１２月２０日朝刊掲載）