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「黒い雨」地域拡大を 県・広島市に働き掛け要請 連絡協

 原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐり、県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会は20日、健康診断が無料で受けられ、がんなどになれば被爆者健康手帳が交付される降雨地域の拡大を国に強く働き掛けるよう県と広島市に要請した。

 高野正明会長たちが市役所を訪れ、県と市の担当者に要請書を手渡した。要請書は指定地域見直しを議論する厚生労働省の検討会について、データ不足を理由に拡大しないつもりではないかと懸念。県と市に、厚労相や国会議員などへの要請の強化を求めた。

 また、被爆直後に1万3千人が雨を浴びたと回答した放射線影響研究所(放影研、広島市南区)保管のデータについて「検討会の審査資料に加えるべきだ」と訴えた。

 県と市の担当者は「引き続き最大限の努力をする」と答えた。(田中美千子)


「黒い雨」データの公開 放影研に要請 市民団体

 被爆直後の広島、長崎で「黒い雨」を浴びたと1万3千人が回答した調査データの存在が判明した問題で、市民団体「変えよう!被曝(ひばく)なき世界へ 市民アライアンス」は20日、保管する放射線影響研究所(放影研、広島市南区)にデータ公開などを求める要請書を出した。

 原田二三子代表たち6人が放影研を訪れ、提出した。1万3千人のデータを公開して科学者が自由な議論をすれば「福島第1原発事故の実態を知る上で大きな示唆となる」などと主張している。

(2011年12月21日朝刊掲載)

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