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　鳥取県議会は２１日、本会議を開き、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の防災対策費として中電から県に寄付される６億円を、基金として積み立てる関連議案を可決した。

　県は原子力防災対策基金を設けて専門職員の人件費や資材の備蓄に充てる。このうち１割ずつ計１億２千万円は、原発３０キロ圏内の米子、境港両市に原子力防災対策交付金として拠出する。閉会後、平井伸治知事は「県民の税金ではなく、本来は国が賄うべき負担。電力会社が負担する準備はできたが、国への働きかけは続けたい」と述べた。

（２０１５年１２月２２日朝刊掲載）