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沖縄の負担軽減へ 協議会設置支援を 岩国など6議会議長ら

 岩国市や大竹市、沖縄県宜野湾市など全国6市町議会の議長たちは22日、官邸で菅義偉官房長官と会い、沖縄の基地負担軽減を図るため、地方議会でつくる全国協議会設置への支援を要請した。菅氏は、協力に前向きな姿勢を示した。

 岩国市など3市のほか、北海道恵庭市、千葉県木更津市、宮崎県新富町の各議会の議長たちが同行した。岩国市議会の桑原敏幸議長は「沖縄の負担軽減はオールジャパンで考えなければならない」と述べ、米軍機能の分散などを話し合う協議会の意義を強調。菅氏は「全国で負担を分かち合ってもらう必要がある。政府としてできることは協力したい」と述べた。

 協議会の設置をめぐっては、岩国市議会などが、米軍や自衛隊の基地を抱える自治体の議会を中心に賛同を呼び掛けている。桑原議長は要請後、「まずは基地の有無にかかわらず幅広く参加できる組織にし、将来は首長にも参加を呼び掛けたい」と話した。

(2015年12月23日朝刊掲載)

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