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　来春に始まる見通しの「核兵器禁止条約」の制定交渉を前に、広島弁護士会は２１日、日本政府に主導的な役割を果たすよう求める為末和政会長名の声明を初めて出した。安倍晋三首相や岸田文雄外相たちに宛てて郵送した。

　声明では、国連総会第１委員会（軍縮）で交渉開始決議案に日本が反対した点を「極めて遺憾で強く抗議する」と指摘。その上で「日本は初めて核兵器により多大な非人道的結果を受けた国であり、国際社会の中で主導的役割を果たすべきだ」と訴えている。

　また、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与した政府の決定に反対し、安全保障関連法の廃止を求める会長声明も発表した。

（２０１６年１２月２２日朝刊掲載）