×

ニュース

平和首長会議 193ヵ国に書簡 核禁止条約制定求める

 来年3月から「核兵器禁止条約」の制定交渉を始めると定めた決議案を国連総会が23日に採択したのを受け、平和首長会議(会長・松井一実広島市長)は24日、真摯(しんし)な姿勢で条約の制定に取り組むことを求める公開書簡を加盟193カ国に送った。

 書簡は「世界がとうとう声を上げた。広島、長崎の被爆者の切実な願いに国際社会の多数派がようやく応えた」と歓迎した。

 その上で、23日の採択で反対票を投じた米国、ロシアなどの核保有国や日本を念頭に、「国際社会の多くの国々が抱く切実な危機感を軽視すべきでない」と強調。制定交渉に参加し、新たな発想で果敢にリーダーシップを発揮するよう求めた。

(2016年12月25日朝刊掲載)

年別アーカイブ