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　政府予算案の被爆者対策費は１３２５億円で、前年度当初から３７億円減った。高齢化に伴う被爆者の減少で医療費が減ったことなどが要因。保養施設の修繕費補助を初めて盛り込み、広島市東区の神田山荘向けに１千万円を計上した。

　被爆者の約８４％が受給する健康管理手当（月額約３万４千円）は前年度より８億４千万円減の５６５億６千万円。原爆症認定者が受給する医療特別手当（同１３万９千円）は前年度とほぼ同額の２４６億８千万円。今年３月末の被爆者数は、前年同期比９４３９人減の１７万４０８０人になった。

　保養施設への補助は被爆者の健康増進のため、修繕や備品購入に充ててもらう。長崎市の施設にも１千万円を補助する予定。被爆建物の保存支援額は、制度が始まった前年度と同額の４千万円を計上した。広島、長崎市で各１件を選定する予定でいる。

（２０１６年１２月２３日朝刊掲載）