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緊急メール 76%受信 原子力防災訓練 島根県が調査

 島根県は27日、中国電力島根原発(松江市鹿島町)の事故に備え、11月に実施した原子力防災訓練で、初めて配信した緊急速報メールへのアンケート結果を明らかにした。76・8%が受信できたと答えた一方、文面が分かりにくいとの指摘もあった。

 アンケートは訓練後、県内で原発30キロ圏内の松江、出雲、安来、雲南市で無作為抽出した18歳以上の計千人に郵送。486人から回答があった。

 受信できたかの問いに答えた469人のうち、「できた」としたのは360人。「できなかった」とした原因(複数回答可)は、対象地域の外にいた(20人)携帯電話の機種が対応していない(16人)などが挙がったが、分からない(57人)が最多だった。

 避難開始を指示する内容については、「とても分かりやすい」「少し分かりやすい」と答えたのは計50・8%。自由記述では「1週間程度内に避難と書かれていても分からない」との指摘もあった。

 松江市内で同日開いた担当者会議で示した。県原子力安全対策課の奈良省吾課長は「配信には文字数の制限がある中、文面をどうするか検討したい」と話した。(秋吉正哉)

(2016年12月28日朝刊掲載)

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