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核禁条約の意見書 山口市議会が否決

 山口市議会は定例会最終日の15日、核兵器禁止条約の批准に向けた取り組みを政府に求める意見書案を賛成少数で否決した。

 意見書案は、共産党市議が提案。7月の国連での同条約採択を受け「唯一の被爆国として核兵器を持つ国と持たない国の橋渡し役を務めるべきだ」と述べた。

 討論では、3会派の議員が「核の傘や自衛隊をどう考えるかの議論が先」「外交問題で市議会にはなじまない」などと反対。議長と欠席の2人を除く28人で採決し、賛成3、反対25だった。

 市議会は2006年、核兵器廃絶や非核三原則の完全実施を盛り込んだ「非核平和都市宣言」を全会一致で決議している。

 このほか、6200万円の17年度一般会計補正予算案や、追加上程した市子ども・子育て条例案など27件を原案通り可決。本庁舎整備の基本方針の策定や変更を議決事項に加える条例改正案は賛成少数で否決し、定例会を閉会した。(原未緒)

(2017年12月16日朝刊掲載)

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