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米軍機低空飛行 島根県が騒音測定器を貸与 データ収集始める

 島根県は米軍機低空飛行訓練の被害状況を把握するため今月、県西部5市町に騒音測定器計9台を無償で貸し出した。騒音の詳細データを集め、米軍や国へ訓練中止を求める根拠にする。(黒田健太郎)

 浜田、益田、江津の3市と邑南町に2台ずつ、川本町へ1台を貸与。各市町に設置してもらい、維持や管理も任せる。騒音が電話の呼び出し音や騒がしい街頭の音量に相当する70デシベルを上回った時、異常な騒音としてメモリーカードへ自動的に録音する。

 邑南町は11日、役場と日和公民館に設け計測を始めた。浜田市は金城、弥栄両支所に、江津市は桜江支所と長谷公民館に、益田市は市役所と匹見総合支所にそれぞれ設置。川本町も近く役場に置く。

 県が5月、5市町でつくる石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会から測定器設置の要望を受け、計560万円で購入。県消防防災課は「当面は浜田市が独自に設置した測定器と合わせて10台体制でデータを集めたい」としている。

 同課によると、米軍機の低空飛行とみられる目撃と騒音苦情は、1~6月に浜田、江津、益田3市と川本、邑南、飯南3町の計6市町で336件確認された。2011年の1年分(240件)を既に超えている。

(2012年12月21日朝刊掲載)

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