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民主の「原発新増設行わず」 安倍氏、見直し言及 

 自民党の安倍晋三総裁は21日、山口県庁で会見し、民主党政権の2030年代の原発ゼロ方針について「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度、全国でどう考えるか見直していきたい」と表明。民主党政権が決めた「原発の新設・増設は行わない」との原則を見直す可能性に言及した。

 安倍氏は今後の新増設については、10年以内に中長期的なエネルギー戦略を策定するという自民党公約に基づいて判断する考えを示し、「新設への考え方を見直したい。再生可能エネルギーなどを集中的に開発、研究していく中で、新設についてはこれから検討していく」とした。

 一方、山口県上関町に中国電力が計画する上関原発計画への具体的な言及は避け、会見後の同県の山本繁太郎知事との会談では「基本的に山口県は凍結方針なので、県がそういう方針である限り、尊重したい」とも表明。上関原発建設を山本知事が「凍結」としている方針を尊重する考えも示した。安倍氏は総裁就任後の10月にも、県の凍結方針に理解を示していた。

 また、安倍氏は、岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転について、米軍普天間飛行場(沖縄県)移設の見通しが立たない間の先行移転は認めないとする県の方針に理解を示し、「全体が(統一的な)パッケージとして動かないと、受け入れるのはどうかという気持ちになるのは当然。どう動かすか、じっくり検討したい」と述べた。(金刺大五)

(2012年12月22日朝刊掲載)

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