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島根原発 住民避難支援求める 連絡会議 国に30キロ圏自治体

 島根県は27日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)30キロ圏の鳥取県、両県の6市と原発の防災対策を議論する原子力防災連絡会議を松江市で開いた。出席を求めた原子力規制庁の担当者に対し、両県と6市から、30キロ圏46万9千人の住民避難を支援するよう求める声が相次いだ。

 原子力防災を担う規制庁の黒木慶英原子力地域安全総括官に対し、島根、鳥取両県は原発30キロ圏の6市と昨年5月から避難計画の策定を進めていると説明。島根県の小林淳一副知事は「避難には国の広域調整が必要」と指摘し、バスや鉄道など輸送手段の調達を検討するよう要望した。

 両県で計3万5千人に上る入院患者たち災害時要援護者の避難先の確保や、避難所の運営への協力も求めた。黒木総括官は会議後の取材に「国に大きな責任がある。支援の枠組みをできるだけ早く決めたい」とした。

 30キロ圏6市のうち原発が立地する松江市以外の5市からは、原発の稼働・再稼働に意見を反映させる仕組みを求める意見も出た。黒木総括官は「規制庁の立場ではコメントし難い」と述べるにとどめた。(樋口浩二)

(2012年12月28日朝刊掲載)

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