移転調査 年度内に報告 放影研、地元連絡協で方針
18年12月14日
日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）が研究や運営について意見を聞く地元連絡協議会が１３日、放影研であった。市が市総合健康センター（中区）への早期移転をあらためて要望。丹羽太貫理事長は、センターが移転先として条件を満たすかどうかなどの調査を本年度末までにまとめた上で検討する考えを示した。
市内の医療関係者など委員１０人が出席した。谷史郎副市長は、移転について負担面から既存建物への入居の検討を求める厚生労働省の意向を説明し、市はセンターを最適と考えていると強調。「放影研として移転の方向性を早急に機関決定してほしい」と求めた。
市医師会の松村誠会長、広島県医師会の平松恵一会長も市に賛同。欠席した広島県被団協の坪井直理事長も早期移転を求める文書を寄せた。丹羽理事長は「大変貴重な意見。（移転を巡る調査の）報告書が出てから考えたい」と述べた。
移転を巡っては、現在地の比治山に「平和の丘」整備を目指す市が２０１６年、センターへの移転案を打ち出した。厚生労働省が本年度予算に関連の調査費を計上。放影研は精密機器移設などの条件をセンターが満たすかどうかや、ほかの移転候補がないかの調査を業者に委託しており、本年度末までに報告書をまとめる。（水川恭輔）
（２０１８年１２月１４日朝刊掲載）
市内の医療関係者など委員１０人が出席した。谷史郎副市長は、移転について負担面から既存建物への入居の検討を求める厚生労働省の意向を説明し、市はセンターを最適と考えていると強調。「放影研として移転の方向性を早急に機関決定してほしい」と求めた。
市医師会の松村誠会長、広島県医師会の平松恵一会長も市に賛同。欠席した広島県被団協の坪井直理事長も早期移転を求める文書を寄せた。丹羽理事長は「大変貴重な意見。（移転を巡る調査の）報告書が出てから考えたい」と述べた。
移転を巡っては、現在地の比治山に「平和の丘」整備を目指す市が２０１６年、センターへの移転案を打ち出した。厚生労働省が本年度予算に関連の調査費を計上。放影研は精密機器移設などの条件をセンターが満たすかどうかや、ほかの移転候補がないかの調査を業者に委託しており、本年度末までに報告書をまとめる。（水川恭輔）
（２０１８年１２月１４日朝刊掲載）
