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山口県へ50億円交付 米軍再編

 政府は21日、2019年度予算案に在日米軍再編で基地負担が増える都道府県向けの交付金50億円を計上した。米軍岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転を受けた措置で、全国で山口県だけに交付されている。

 同交付金は15年度に創設し、15年度18億5200万円▽16年度20億円▽17年度20億1千万円―を支給。米軍再編に伴う地元負担増などを考慮し、18年度は前年度比2・5倍の50億円を計上。18年度から27年度までの10年間、同額を確保する方針を示していた。

 市町向けの「再編交付金」も全体で68億円を計上。山口県内の岩国市など1市2町と隣接する大竹市に配分される見込み。

 一方、今年3月の艦載機移転完了を受け岩国基地への移転関連費はゼロに。国が艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の候補地とする馬毛島(鹿児島県西之表市)への訓練施設配置の関連費は、環境影響調査費などで5億9600万円(契約ベース)を盛り込んだ。(和多正憲)

(2018年12月22日朝刊掲載)

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