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45年廃絶目標 被爆者ら疑問 広島県庁で意見交換

 2045年を核兵器廃絶の目標に掲げるよう国連に働き掛ける広島県の計画を巡り、広島県被団協(佐久間邦彦理事長)と県原水協の被爆者たち11人が26日、県庁を訪れて担当者と意見交換した。「一日も早い廃絶を訴える被爆者の思いが分かっていない」などと「45年」への疑問が相次ぎ、撤回を求める意見も出た。

 意見交換は県原水協が13日、県計画について「非常に困惑する」と説明を求めた文書を湯崎英彦知事宛てに出したことから実施。県側は平和推進プロジェクト・チームの下崎正浩担当課長が出席した。

 佐久間理事長(74)は「核兵器を一日も早くなくすことを前提にすべきだ」と強調。大越和郎事務局長(78)は、速やかな廃絶のために制定された核兵器禁止条約への批准を各国に迫る広島の被爆者や市民の活動との溝を懸念し、「条約を推せばいいのに、はるか先の目標を広島から掲げるのは支離滅裂」と45年目標の撤回を求めた。

 一方、下崎担当課長は、30年までの達成を目指す国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の次期目標に廃絶が掲げられることを目指して計画を作ったとの経緯を説明。「意見をまとめ、知事に伝える」と述べた。

(2018年12月27日朝刊掲載)

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