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　広島市が８月６日の平和記念式典の静粛を確保するため、制定を検討しているデモの拡声器の音を規制する条例を巡り、県被団協（坪井直理事長）は条例制定には「慎重でありたい」との意見をまとめた。

　中区で１２日、理事会を開いた。配布した文書では「静かに犠牲者を追悼し、平和を祈念したい」とする一方、米国による原爆投下に至るまでに「個人の考えが自由に言えなくなり、戦争への道を突き進んでいった」と指摘。条例による規制について「慎重でありたいというのが被爆者の気持ちだ」とした。理事会としてこの意見で一致した。条例に明確に反対する意見も複数出たという。

　箕牧（みまき）智之理事長代行（７７）は「条例ではなく、常識の範囲で対応することではないか」と話した。県被団協は同日、理事会の結果を市に伝えた。

　市民活動推進課の山根孝幸課長は「市としても話し合いでの解決が最善と考えており、デモ団体と協議を続ける。市民の大多数が静かな環境での式典を望んでいることも踏まえて対応したい」としている。

（２０１９年１２月１６日朝刊掲載）