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　広島市が８月６日の平和記念式典の会場周辺で検討しているデモの音量規制を巡り、市とデモの実施団体「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は２５日、規制ではなく話し合いによる解決に向けた協議を始めた。今後、式典参列者が許容できる拡声器の音量などについて議論していくことで一致した。

　市役所であった協議には、実行委メンバーたち１８人と、市民活動推進課の山根孝幸課長たち市の担当者４人が出席した。実行委が開示を求めていた、今年の式典中に市が測定した拡声器の音量データの扱いについて議論。市側は「出す方向で準備している」と述べた。

　実行委はデータが提供され次第、式典会場に届く音量を地点別に検証するとし「市の言う式典の挙行に適した環境を保つ音量を考える」との意向を示した。

　また実行委は、式典とデモの在り方について幅広く市民を集めたオープンな場で話し合うことも要求。市側は「市民アンケート結果などで民意は十分確認できている」などとして拒否した。

　協議に先立ち、実行委メンバーを含む市民有志は、条例による規制に反対する１２７６人分の署名を市に提出した。（永山啓一）

（２０１９年１２月２６日朝刊掲載）