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　市民団体「旧陸軍被服支廠の保全を願う懇談会」が２１日、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」の全棟保存を求める２７００人分の署名を広島県に出した。「２棟解体、１棟の外観保存」とする県の原案公表後、約１カ月で集めた。署名活動は今後も続ける。

　湯崎英彦知事宛ての署名は、被服支廠について、国所有の１棟を含めて「日本の近現代の記憶を刻む全体の保存策の検討」などを要望する。具体的には、県の安全対策の原案を湯崎知事のリーダーシップで再検討し、建物を文化財として登録するよう促している。

　多賀俊介副代表（７０）＝西区＝たち３人が県庁で、県財産管理課の足立太輝課長に渡した。元原爆資料館館長の原田浩顧問（８０）＝安佐南区＝は「４棟には圧倒的な力があり、現物を見てこそ得られるものがある。保存方法や財源確保に知恵を出してほしい」と訴えた。

　昨年１２月中旬に呼び掛けを始めた署名は全国から集まり、既に約３千人に達しているという。今回は大詰めを迎えた県の２０２０年度当初予算の編成作業をにらみ、一部を先行して提出したという。懇談会は今後も署名を集め、追加提出する。（畑山尚史）

（２０２０年１月２２日朝刊掲載）