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　広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で、広島県議会（６４人）の最大会派の自民議連（３３人）は２８日、県が安全対策の原案として示した２０２０年度の２棟の解体着手を先送りするよう、県に求めると決めた。中本隆志議長（自民議連、南区）が近く、県側に内容を伝える。

　自民議連が議会運営で連携する第２会派の民主県政会（１４人）は「２０年度の解体着手は時期尚早」、公明党議員団（６人）は「全棟保存」の立場。湯崎英彦知事の県政運営を支える３会派が、早期の解体に否定的な見解で一致し、県が２０年度の解体着手の先送りを決断する環境が整った。

　自民議連はこの日、県議会棟で総会を開き「２棟解体、１棟の外観保存」という原案への考えを集約。県に対して「さまざまな意見が出ている中、引き続き議論を深めてほしい」と促す要望をまとめた。その後、冨永健三会長（佐伯区）が中本議長に、この内容を県へ申し入れるよう伝えた。

　自民議連はこれまで、県の原案について「最も現実的な解決策だ」と評価してきた。冨永会長は「原案への評価は揺るがない。原案を前提に議論をするとともに、喫緊の課題である安全対策にもしっかり取り組んでほしい」と県に求めた。

　県は現在、２０年度当初予算の編成で大詰めの作業をしている。被服支廠では、原案を具体化するための関連事業費の計上を探ってきた。今後は３会派の意向を踏まえて、解体に向けた設計費の計上見送りなどを検討するとみられる。

　県は１９年１２月、原案を公表した。保有する３棟のうち爆心地に最も近い１号棟の外観を保存し、２、３号棟を解体・撤去する内容。ブロック塀が倒れて女児が亡くなった１８年６月の大阪府北部地震を受けて、早期の安全確保が必要と説明した。２棟の解体は設計を経て２０年度に着手、２２年度末に完了すると掲げていた。（村田拓也、樋口浩二）


　広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」（南区）を巡り、４棟のうち１棟を管理する中国財務局の橋本徹局長は２８日、県が進める解体や保存の検討を踏まえ、独自の判断を下す考えを示した。記者会見で「県の判断がそのまま財務局の判断では主体性がない。私どもなりの判断をしたい」と述べた。

　橋本局長は、所有する４号棟の保存や解体に関する見解は「決まっていない」と明言した。一方で、建物の老朽化が進み、現状は相当に危険だとの認識を表明。「周辺や通行人に何かあってはいけないという気持ちは、県と同じだ」と、安全対策の重要性を説いた。

　３棟を所有する県は昨年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」とする安全対策の原案を公表した。橋本局長は「まさに今、県で真摯（しんし）な検討、議論が進んでおり、それを見守ることが大事だ」と主張。その上で、「国としてどうするか、県や関係者と相談しながら検討を進め、判断をしていく」と見通した。

　被服支廠の保存・活用について県、広島市、財務局の３者が２０１６年９月から１９年１１月まで進めた協議では、財務局は保存に後ろ向きな見解を示していた。橋本局長は「後ろ向きなスタンスではなく、（県など）地元の考えを踏まえて対応してきた」とし、理解を求めた。（樋口浩二）

（２０２０年１月２９日朝刊掲載）