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原爆展 双方に調整要求 外務省の後援巡り岸田氏

 自民党の岸田文雄政調会長(広島1区)は9日の記者会見で、日本被団協が4~5月に米ニューヨークの国連本部で核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ開く「原爆展」の後援に外務省が難色を示している問題について、双方に調整の努力を求めた。

 被団協によると、外務省が問題視しているのは福島、チェルノブイリの両原発事故のパネルという。岸田氏は「原発事故を取り上げたことが問題となった理由ではないと承知している。(パネルの)事実関係に違う部分があるといった指摘をしていると外務省から聞いている」と述べた。

 被団協は再検討会議に合わせ過去3度、国連本部で原爆展を開き、いずれも外務省が後援。岸田氏が外相だった5年前の原爆展でも原発事故のパネルを並べていた。岸田氏は「事実と異なる部分があっては誤解を招く。しっかりその点を確認した上で、どうあるべきか調整してほしい」と訴えた。(下久保聖司)

(2020年3月10日朝刊掲載)

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