ニュース

　日本被団協は１６日、新型コロナウイルスの世界的大流行を受け、４～５月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる米ニューヨークへの代表団派遣を中止すると発表した。国連本部で予定した「原爆展」は、時期をずらしての開催を検討している。

　被団協は文書で「高齢で持病を抱えた被爆者を多数含む代表団の派遣が困難になった」と説明。「誠に残念だが、人々の命を守るための決断」としている。

　再検討会議は新型コロナウイルスの感染拡大により開幕の１年延期が濃厚となっている。その場合の代表団派遣について被団協は「改めて検討する」という。原爆展については、パネル製作を今後も続ける方針で、「開催時期の変更の可能性を含め、国連側と協議を進める」としている。

　被団協は５年に１度開かれる再検討会議に合わせて２００５年以降、代表団を送ってきた。ＮＰＴ発効５０年の節目に当たる今年は４月２５日～５月３日、被爆者ら約５０人を派遣し、核兵器廃絶を求める署名の提出、被爆体験の証言活動、各国政府代表への要請などを計画していた。（河野揚）

（２０２０年３月１７日朝刊掲載）