ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が延期されたのを受け、非政府組織（ＮＧＯ）ピースボート（東京）は２９日、核軍縮をテーマにしたオンライン会議を開いた。事前登録した被爆者や市民団体のメンバーたち約１００人が参加。核兵器廃絶の議論を途切れさせないよう連携強化を確認した。

　会議では、長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）の中村桂子准教授がＮＰＴを巡る課題を説明。発効５０年を迎えても核兵器保有国が軍縮に着手せず、核兵器が使われるリスクが高まっていると指摘。「日本は保有国と非核保有国との橋渡し役を担うとするが、日本の核兵器廃絶に向けた動きは後退している」と強調した。 　ピースボートの川崎哲（あきら）共同代表は、核兵器禁止条約がＮＰＴを補強するとし「核兵器の非人道性を訴え、早期発効を促さなければいけない」と訴えた。

　５年に１度開かれるＮＰＴ再検討会議は今回、２７日～５月２２日に米ニューヨークでの開催が予定されていたが、３月末に延期が決定。オンライン会議では、再検討会議への代表派遣や現地でのイベントを準備していた全国の１５団体もそれぞれの活動を紹介し、連携を呼び掛けた。オンライン会議の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」で生配信され、約５００人が視聴した。（新山京子）

（２０２０年４月３０日朝刊掲載）