なぜ複数の基準があるのか。ＩＣＲＰの勧告に詳しい、大分県立看護科学大の草間朋子学長（放射線防護学）は、一般人の年間限度について「住む場所によって、浴びる自然放射線の量に違いがある。自然放射線量の世界的な地域差を考慮して、一ミリシーベルトと決められている」と説明する。

　五〇ミリシーベルトについては、ＩＣＲＰが一九五八年の勧告で定めた。「当時は、原爆被爆者の疫学データも乏しく、経験的に判断したようだ。七七年の勧告でも、変える必要はないとの結論になった」と草間学長は話す。

　一方、被ばくによる白血病の労災認定の基準は「被ばくする業務に従事した年数」かける「五ミリシーベルト」以上の放射線を浴びた場合と定められている。

　原発や核燃料施設などで働き、年間五ミリシーベルトを上回る放射線を浴びた人は少なくない。放射線従事者中央登録センターの集計では、毎年三千～六千人に上っている。

　年間限度との隔たりは大きいが、労働省は「より幅広く補償する労災の趣旨を踏まえ、安全を優先させる考え方に立って総合的に判断して決めた」（職業病認定対策室）と、目的の違いを強調している。