広島市は２１日、旧市民球場（中区）の解体に反対する団体「旧広島市民球場フォーラム」（永井健二代表）からの質問状に回答した。解体の必要性について「築５３年が経過し、数多くのひび割れや雨漏りがみられ、施設の構造そのものの著しい劣化が進んでいる」と強調している。

　市は、跡地利用計画にサッカー場整備を求める市民意見を反映しなかった理由も回答書に明記。「サッカー場は多目的利用が困難。年間を通じたにぎわいや回遊性向上につながらない」とした。市が跡地に整備する緑地広場の維持管理費に関しては年間約１６００万円になると推計した。

　また市は、商工会議所ビルを跡地東側に移転する理由の一つとして「原爆慰霊碑からみた際、原爆ドームの背景に位置し、景観上の課題だった」との見解を示した。

　市の杉山朗旧市民球場跡地担当課長が、市役所で永井代表たちに回答書を手渡した。永井代表は「もっと時間をかけた議論が必要だ」と述べた。旧市民球場の廃止条例案は２２日の市議会本会議で可決される見通し。（野田華奈子）