請求書を市の諏訪課長（手前左）に手渡す土屋さん

　広島市の旧市民球場（中区）の跡地利用計画に反対する「旧広島市民球場の歴史と未来を守る会」（永井健二会長）は８日、球場解体の賛否を問う住民投票を求める請求書を市に提出した。２００３年の市住民投票条例施行後、請求は初めて。

　メンバー６人が市役所で、諏訪良彦まちづくり支援担当課長に請求書を手渡した。請求者代表の土屋時子さん（６２）たちは記者会見し「市は市民合意の努力を怠った。総意を問うべきだ」と訴えた。

　市は今後、市政運営の重要事項か▽住民投票の対象として妥当か―などを協議。市が対象と判断した場合、守る会が、投票資格のある満１８歳以上の日本人と永住外国人の１０分の１の署名を、１カ月以内に集めれば住民投票となる。９万５千人以上の署名が必要とみられる。

　旧球場をめぐっては廃止条例が６月の市議会定例会で可決。市は今月１日に球場を閉鎖し、年内に解体を始める予定でいる。（野田華奈子）