広島商工会議所（広島市中区）の大田哲哉会頭は２８日、旧広島市民球場跡地に市が整備する緑地広場の集客力を高めるため、商議所が加わった官民による組織でイベント誘致に取り組めるよう市に要望した。秋葉忠利市長は理解する姿勢を示した。

　大田会頭が市役所を訪れ、秋葉市長に要望を記した文書を提出した。広場で市が掲げる年間１５０万人の集客を実現するため、商議所が加わった組織がイベント誘致などに当たり、広場を管理運営したいとの内容。

　広場で有料の行事を実施できるような規制緩和的な措置も求めた。大田会頭は「（行政だけでなく）地元企業の意向を踏まえて運営管理する方が、集客力は高まる。イベント誘致に携わりたい」と述べた。秋葉市長は、広場を管理運営する官民でつくる組織について「重要性は理解している」などと答えた。

　また、大田会頭は要望後の取材に対し、商議所ビルの球場跡地への移転新築に関する試案で、財源の一部に市の補助金を想定した点について「（新ビルの）投資効果を調べており、まだ決定していない」と話した。（寿山晴彦）