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負担軽減へ独自制度 呉市は１２月１日、民生委員・児童委員を支援する民生委員協力員制度を始める。市民が協力員となり、委員と連携して見守り活動などをする。業務が多岐にわたる委員の負担軽減に加え、市は不足気味の委員に将来なってもらえるのではと期待する。 地区民生委員児童委員協議会の会長の指導で、高齢者、障害者、子育て家庭を訪れるなどする。民生児童委員が担う保育所入所時の証明書発行や生活相談はできない。個人情報利用は訪問先の本人に同意が必要。 地区民児協会長たちの推薦、市長の委嘱を受け、研修を経て活動する。活動実費として市から年１万８千円の支給がある。任期、定数は民生児童委員と同じ３年と６３３人。 呉市民の約３割が６５歳以上で、高齢者の独居世帯も増えている。民生児童委員１人が担当する区域は１００〜４００世帯程度で、負担は増している。なり手不足や高齢化が課題で、１２月以降は定数６３３人に対し２４人の欠員が出る見込み。平均年齢は６５・１歳になる。 県が決めた委員定数を市が増減できず、独自の協力員制度を設けた。市によると、県内では社会福祉協議会が同様の制度を設けている例があるが、自治体では初。 ９月の市議会定例会に提案する一般会計補正予算案に関連経費を盛り込む。（柳本真宏） (2013.8.28)
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