七月に開設した国連訓練調査研究所（ＵＮＩＴＡＲ＝ユニタール）広島事務所の第一回研修プログラムが十七日、広島市中区で始まった。「紛争後の国々における訓練と能力開発」をテーマに三日間の日程で、世界九カ国の政府関係者たち約六十人が研修に加わる。

　原爆資料館であった初日の開設記念会議には、一般傍聴者を含め約二百五十人が参加した。広島県の藤田雄山知事は、「県が目指す国際貢献と一致する」と研修開始を歓迎。ユニタールのマルセル・ボイザード本部長は「被爆者の声を道しるべにする」と決意を述べた。

　続いて、ラクダール・ブラヒミ国連アフガニスタン問題担当事務総長特別代表▽長谷川祐弘国連東ティモール問題担当事務総長特別副代表▽マーク・セルダン米国コーネル大教授（歴史学）―が基調講演。それぞれ復興支援を受ける国と、援助する側が十分にコミュニケーションを図る必要性などを強調した。

　開催地を代表して講演した広島市の秋葉忠利市長は「被爆地ヒロシマの再生、復興体験が（紛争後の国や地域の）モデルにならなくてはならない」と力説した。

　十八、十九日は、中区内のホテルで、東ティモールやアフガニスタンの実情を基に紛争国の復興支援の在り方を非公開で探る。ユニタール広島事務所は本年度中、さらに三回の研修プログラム開催を予定している。

【写真説明】ユニタール広島事務所の第１回研修プログラム