【ニューヨーク24日共同＝近沢守康】オルブライト米国務長官は 二十四日、ニューヨークの国連本部で開幕した核拡散防止条約（Ｎ ＰＴ）再検討会議で演説し、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想に ついて「ロシアの核抑止力をそぐ意図はない。同盟諸国だけでなく ロシアや中国とも話し合いを続けている」と述べ、今後も計画を推 進する米国の立場を正当化した。しかし、中国など各国からは批判 が集中した。

　日本の山本一太・外務政務次官は唯一の被爆国の立場から、包括 的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効とそれまでの核実験凍 結、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約交渉の早期開始 のための各国の譲歩を呼び掛けた後、記者会見し、オーストラリア との共同による八項目の包括的提案を説明した。国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）に申告していない核施設の査察を可能とする措置拡大 も含まれる。会議への正式提案は二十五日。

　各国演説では「弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の効果を 著しく損ねる」（中国外務省の沙祖康・軍縮局長）、「ミサイル防 衛は複雑で困難な問題を呼び起こす」（英国代表）と、米国のＮＭ Ｄ構想に批判が相次いだ。

　国務長官はまた「ＡＢＭ制限条約が調印されて約三十年の間に世 界は激変した」と述べ、同条約を再修正する必要性を強調するとと もに、ＮＭＤ構想がＡＢＭ制限条約を危機にさらすと指摘したアナ ン国連事務総長に反論した。

　先にロシア議会がＣＴＢＴを批准したことを称賛。同条約批准を 否決した米上院を説得するため、米政府として今後も努力する方針 を示した。

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