|
国の補助は終了も井原市が継続 ２０１２年度、新たに不育症対策 井原市は９日、本年度末で国の補助が終了する予定の子宮頸（けい）がんなど３種類のワクチン接種無料化や妊婦一般健診の助成拡充について、事業の継続を明らかにした。市議会一般質問で滝本豊文市長が述べた。来年度から不育症治療費の助成を始める方針も示した。 ３ワクチン接種や妊婦健診について、滝本市長は「国からはいまだに事業がどうなるのか示されていないが、本市は継続実施する」と説明した。市は６月に出産保育や子どもの医療費助成などに使う次世代育成基金（３億円）を新設しており、「子育て支援施策を着実に進める」とした。 子宮頸がん、小児用肺炎球菌、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）の３ワクチン接種の無料化は１月に始まり、１０月末までに延べ４１３２件の利用があった。費用は国と市が折半。２０１０年度（１〜３月）実績で国の補助分は約１０５０万円だった。 妊婦一般健診の助成拡充は０９年度から実施。公費負担を従来の５回から全１４回に増やした。１０年度は延べ４４９２件で約２２２０万円助成。うち国による拡充分（６〜１４回目）の補助は約５００万円だった。 来年度からは妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の助成も始める。医療保険が適用されず、全額自己負担となる一部の検査や治療の費用が対象。市は「まだ額は決めていない」とし、数人程度が対象とみている。 岡山県健康推進課などによると現在、県内では１０年４月に全国初導入した真庭市や、笠岡市、総社市など４市１町が実施。助成額は笠岡市が１回１５万円までで６回まで。ほかは年間３０万円（一部回数制限などあり）という。（佐藤正明） (2011.12.10)
|
