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保育所不足で待機児童増 共働き増加で幼保一体化の動きも
島根県内の１０９幼稚園が定員に対し４割弱の充足率にとどまっていることが１０日、県教委の調査で分かった。一方で、保育所は不足し、待機児童が増えている。少子化や共働き世帯の増加などを受け、幼稚園の機能が地域社会のニーズに応じ切れていない実態が浮き彫りになった。 幼稚園のある県内１０市町を対象に、初めて調査した。１０９カ所の定員は１１月１日現在、１万２２０５人に対し、在園児は４８０１人。充足率は３９・３％と、大幅な定員割れとなっている。 一方、県内の２８３保育所は、定員２万６３０人に対し、乳幼児２万２１２０人が在籍している。定員を７・２％超過し、待機児童２０８人が出ている。県教委は「帰宅時間が遅い共働き夫婦が増え、預かる時間が長い保育所を選択する傾向が強まっている」とみる。 こうした地域住民のニーズを踏まえ、松江市は２００５年度、０〜２歳を保育所で、３〜５歳を幼稚園で預かる「幼保園」を田和山町に初めて開設した。ことし４月には、宍道町で幼稚園２カ所と保育所１カ所を統合し、「しんじ幼保園」を新設した。 奥出雲町教委も０９年度以降、町内の２幼稚園を「幼児園」とし、最長午後７時まで預かり時間を延長している。町教委子育て支援室は「保育所の待機児童の解消につながっている」とする。 政府も「幼保一体化」の検討を進めており、１３年度以降の本格導入を目指している。一体化した施設の運営主体は、市町村を想定している。（樋口浩二） (2011.12.11)
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