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相談体制の充実に重点
中国地方５県の不登校の中学生は２０１２年度、５３１１人で６年連続減となったことが７日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。広島県では１５年ぶりに２千人を下回った。不登校の小学生は１５８７人となり、２年ぶりに減少した。各県教委とも相談体制の充実や、進学に伴う環境の変化で問題行動が増えやすい「中１ギャップ」対策に重点を置く。 中学校の不登校は５県とも減少し、１１年度に比べ計６４９人（１０・９％）減った。県別は、広島が１９６０人（１１年度比２９２人減）▽山口９１３人（同１９人減）▽岡山１４８０人（同２０１人減）▽島根５７９人（同３９人減）▽鳥取３７９人（同９８人減）。 広島は１９９８年度以降、２千人台で推移してきた。広島県教委は「生徒指導や家庭訪問を充実させ、人間関係の構築に力を入れてきた」と説明する。 中１ギャップ対策では、鳥取県教委が生徒の人間関係や学級での満足度を把握する心理検査を一部校に導入した。山口県教委は近隣の小中学校の教員が合同研修を開くなど、小中間の連携を強める。 不登校の小学生は１１年度に比べ１４２人（８・２％）減少した。県別は、広島が４５人減の６０８人、岡山が１１４人減の４８５人、島根が１６人減の１７３人になった一方、山口が２３人増の２０２人、鳥取が１０人増の１１９人だった。 全児童に占める割合は、島根が都道府県ワーストの０・４７％となった。１０、１１年度と２年連続で最下位だった岡山は０・１ポイント改善の０・４５％で４５番目となった。広島０・３９％▽鳥取０・３７％▽山口０・２７％―だった。 岡山県教委は「学校を休み始めた１日目から登校を呼び掛けるアプローチをして効果があった」と説明。教員の退職者が不登校の児童をサポートする島根県教委は「地道な施策の効果も出ているが、不登校の割合は依然高い。継続的な取り組みが必要」としている。（金刺大五） (2013.8.8)
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