広島、長崎両市への原爆投下の違法性を市民レベルで問うた国際民衆法廷の実行委は二十七日、「判決全文」を米政府に送った。

　判決は、米国の原爆開発や投下にかかわった大統領や軍人ら十五人を「有罪」としている。十六日に広島市内であった判決公判で発表された。

　判決に法的拘束力はないが、被爆者や法律家から有効活用を求める意見が相次ぎ、実行委が原爆投下国政府への送付を決めた。米国以外の核保有国や核開発疑惑国、日本政府、国連人権委などにも送った。

　実行委共同代表の田中利幸広島市立大広島平和研究所教授は「原爆の非人道性はもちろん、今も世界で続く無差別爆撃による大量殺りくなどの犯罪性についても考えてほしい」と話している。

　判決文は近く冊子にまとめ、内外への周知を図る考え。十一月には米国ワシントンで関連シンポジウムも計画している。（森田裕美）