 | ||
|
'11/7/29
「ヒロシマ講座」開始 地方紙記者ら10人参加
全国のブロック紙や地方紙の記者を招き、原爆・平和問題を報道してもらう広島市のジャーナリスト研修「ヒロシマ講座」が２８日、中区の広島国際会議場で始まった。被爆者や８月６日の平和記念式典などを取材する。 ２５歳から３４歳までの男女１０人が参加。開講式に続き、広島平和研究所の水本和実副所長が米国の原爆開発の経緯や、原爆投下をめぐる日米両国の見解の違いを話した。記者たちは３０日まで原爆放射線による健康被害のほか、被爆者援護対策、在外被爆者の問題について講義を受け、３１日から７日まで被爆者や平和関連行事を取材する。 琉球新報社会部の玉城江梨子記者（３２）は「沖縄では広島や長崎に関する報道は少ない。被爆者の生の声を聞き、その思いを沖縄に伝えたい」と話していた。（教蓮孝匡） 琉球新報を除く参加新聞社は次の通り。（発表順） 伊勢新聞、愛媛新聞、熊本日日新聞、神戸新聞、静岡新聞、市民タイムス（長野県松本市）、中日新聞、新潟日報、西日本新聞 【写真説明】水本副所長（手前）から米国の原爆開発の経緯などを聞く記者       |
||
