「核の臨戦」解除求める　ＮＧＯが声明
平和市長会議が賛同

　広島市の秋葉忠利市長は十一日、「核兵器の臨戦態勢解除」を求めて非政府組織（ＮＧＯ）が提唱した声明に、平和市長会議（会長・秋葉市長）として賛同したことを明らかにした。五月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、核兵器廃絶を求める動きを後押しする狙いがある。ノーベル賞受賞者も三十二人が賛同しているという。

　声明は、米国の「世界市民連盟」と、「フレンズ・オブ・アース」（オランダ）オーストラリア支部の両ＮＧＯが中心になってまとめた。核兵器保有五カ国とインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮に対し、偶発的核戦争の恐れもある核兵器システムの臨戦態勢の解除、核軍縮の確実な実行などを求めている。

　賛同者には、ノーベル平和賞を受けたダライ・ラマ十四世やジョセフ・ロートブラット博士、デズモンド・ツツ元大主教らが名を連ねているほか、平和市長会議も含めＮＧＯなど二百三十七の団体と個人が賛同している。

　声明は国連を通じて全加盟国に送られる。

（2005.4.12）