日本原水協、代表８００人派遣

　日本原水協は二十二日、米国・ニューヨークで五月二日から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に派遣する要請代表団の規模や活動内容を公表した。代表団には全国から約八百人が参加する。

　現地での主催行事は、ニューヨークで四月三十日、各国政府代表や米国の平和運動の非政府組織（ＮＧＯ）メンバーを招いた公開シンポジウムを開くほか、五月三日には世界のＮＧＯとの交流集会を企画している。

　各国政府代表への要請活動も展開する。（１）核兵器を持つ国が「核兵器完全廃絶の達成」の約束を確認し、実行への行動を始める（２）核兵器全面禁止条約の実現に向け行動する（３）新たな核兵器の開発や使用政策を停止、破棄する―ことを提言。国内外で集めた三百万人を超える署名を、再検討会議議長に届ける。

　滞在中は被爆パネルの展示や、核兵器廃絶を求める街頭での署名活動をを通じ、米国の世論に訴えかける。

　参加行事では、国際反核ネットワーク「アボリション２０００」などが五月一日、セントラルパークで共催する反核集会や行進に加わる。

　期間中はニューヨークに現地事務局を設置。核実験場があるネバダのほか、ハンフォード、サンフランシスコ、ワシントンを訪れるグループを編成、現地で交流する。

（2005.4.23）