核保有５ヵ国首脳に要請文　広島県知事

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、広島県の藤田雄山知事は二十五日、核兵器保有五カ国の首脳に対し、核兵器の廃絶に積極的に取り組むよう求める要請文を送った。

　要請文は、米国のブッシュ大統領▽ロシアのプーチン大統領▽英国のブレア首相▽フランスのシラク大統領▽中国の胡錦濤国家主席―にあてている。

　この中で、二〇〇〇年の前回再検討会議で決議された包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効などを含む具体的措置の多くが実行されていない、と指摘。「核兵器廃絶への道のりは依然、不透明で極めて憂慮すべき状況」として、再検討会議では核兵器廃絶を望む世界の人々の意見を真摯（しんし）に受け止めるよう求めている。

　藤田知事は前回の検討会議の前にも、同趣旨の要請文を五カ国首脳に送った。

（2005.4.26）